もしも、あなたが会社の社長だったら・・・

調査概要
民事再生法申請企業: 3,167 件(2000 年 4 月2003 年 10 月集計分) ... Ａ.民事再生手続きの選択について. Q:再生手法として、会社更生法ではなく、「民事再生法」を選択した理由は何ですか。 理由 ...
http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/minjisaisei.pdf

民事再生法について知り合いの話です。
知り合いの勤め先が昨年、民事再生法の適用を申請しました。
その会社は先月に再生法案を提出し、９月はじめに債権者集会が行われるとのことです。
知り合いはアルバイトで働いており、月末締め、翌月１５日払いで給与をもらっています。
万が一、債権者集会で再生法案が否決された場合、会社は破産手続きになると思います。
９月の給与日は債権者集会よりも後になるので、破産の時点で解雇になれば、８月分の給与は支払われないのでしょうか。。
給与も一般債権扱いになるという風に聞いた記憶があるので、まったくではないにしろ、全額支払われることは難しいかと思っております。
詳しい方、ご回答をよろしくお願いいたします。
余程の悪徳会社や代表者でなければ、認可されると思います。
債権者からすれば、どのみち、満額返済が無理なわけですから、少しでも、回収見込みがある方を選びます。
破産となれば、貴方もご存知の通り、給料など人件費については、最優先となりますが、あくまでその会社の財務状況次第ですね。
ない袖は振れません。
要するに現金や資産がなければ無理ということです。
全額とは言いませんが、ある程度の覚悟はしておいた方がいいかも知れませんね。